法律的に個人情報の削除義務は企業側には無いことが判明。（2017年2月調べた現在）
弁護士に確認。要するに適切に情報を扱っている限りユーザが削除依頼をしても無視し、DMいらないから送らないでとお願いしても、要求にこたえる必要は無いということが現行法の解釈だという。
結果、日本最大の自動車企業も例にもれず、ユーザとして、削除依頼を出したが、継続してDMを送ってくるし、情報を子会社にバラマキ（法的に準拠している限り）子会社のペットの支社が送ってくる。・・・そっか、ペット（愛玩動物）なるほどね。。。笑
まぁそういうわけで、大手だろうが何だろうが、個人情報を提供するのは現行法では非常にリスクが高い行為ということにある。
ホームページには削除依頼について記載されているが、法的に順守義務がなければ当然対応はしないでも問題ないというのが法的解釈になるので、ユーザは言えば削除してもらえるものと惑わされる。証拠は残しているので、少なくても大手自動車メーカーのペットの販売店は削除せずに送り続けてくる。購入した店舗もしかり、地域の店舗もしかり、両方に削除依頼をお願いしたが、継続して送ってくる。
日本の自動車産業はこうして成長してきたんだなぁとしみじみ思う。
削除する能力がないのか。ユーザのお願いを聞かないのか。今後は一切日本車は買わないと宣言しているのに、送ってくるのは前述の両方に起因するのだと思う。
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